柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり東京電力の小早川智明社長らが16日、新潟県議会に参考人として出席し、1・2号機を廃炉の方向で具体的な検討を進めることや、地域活性化のために1000億円規模の資金を拠出することなどを表明しました。

【記者リポート】
「今、東京電力の小早川智明社長が議会庁舎に姿を見せました」

2021年以来の県議会出席となった東京電力の小早川智明社長。

そして…

【資源エネルギー庁　村瀬佳史長官】
「（知事に）『議会でしっかり真摯に対応させていただきます』ということをお伝えした」

Q知事からは
「『しっかり県民の方々に伝わるような説明をお願いします』と」

資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は今年3月に続き2度目の出席。

柏崎刈羽原発の再稼働を推し進める重要人物らが県議会で説明に立つということで、朝から大勢の人が議会の傍聴券を求めて列を作りました。

村瀬長官は、東日本の電力供給は、およそ8割が火力発電に依存していると説明。
また、太平洋側に集中しているとし、日本海側に位置する原発の再稼働が重要だと述べました。

【資源エネルギー庁　村瀬佳史長官】
「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は我が国、東日本の電力供給構造の脆弱性の観点を踏まえると極めて重要」