今月行われた最新のJNN世論調査で、岸田内閣の支持率は、23.7％。11月に過去最低となった内閣支持率は4か月連続で最低を更新した。不支持率に至っては74.2％でこちらも2か月連続で過去最高を更新。
それだけではない。今回いつもと違う“異変”は自民党支持率も政権発足後、過去最低に。世論調査から見えてくる、いくつもの“異変”を検証する。
（TBS政治部・世論調査担当デスク　室井祐作）

自民党支持率が15年ぶりの低水準 “政権交代前”と同水準に

自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が発覚して以来、岸田内閣の支持率に上昇の兆しは見られない。

「宏池会（岸田派）の解散を検討している。政治の信頼回復に資するなら考えなければならない」

1月18日。これまで岸田総理を支えてきた麻生副総裁、茂木幹事長に何の相談もなく、総理は自ら率いてきた派閥を解散する意向を表明した。永田町では“岸田の乱”と言う人もいる。支持率が低空飛行を続ける中、“一か八か”の賭けに出たが、結果、それが国民の評価は得られていない。そればかりか、麻生、茂木両氏からの信頼を失い、これまで築き挙げた“三頭政治”は崩壊しようとしている。

内閣支持率が下落し続けていることに驚きはないが、今回の世論調査の“異変”は内閣支持率だけではなく、自民党の支持率も2012年末に自民党が民主党から政権を奪取して以来、過去最低の24.4％となったことだ。自民党の支持率が25％を切ったのは、麻生政権末期の2009年の5月（22.5％）まで遡る。つまり民主党政権へ交代する直前の自民党支持率だ。
ただし、当時と大きく異なるのは、現在、野党第1党の立憲民主党が5％前後で推移しており、自民党を脅かす存在になっていない。当時は自民党と民主党の支持率が拮抗しており、2009年3月に初めて民主党が23.3％で自民党の支持率（22.7％）を抜いた。2009年8月末、政権は交代する。