能登半島地震の被災地、石川県能登町で災害廃棄物の処理を支援するため、宮城県は7日、職員4人を現地に派遣しました。

派遣されたのは、県環境生活部や農政部などの職員4人です。支援は国から要請を受けたもので、派遣される職員の中には東日本大震災や2016年の熊本地震で災害廃棄物処理の関連業務を担当した職員もいるということです。

石川県能登町では、被災した家屋がおよそ5000棟に上り、5日、災害廃棄物の仮置き場が設置されたということです。4人は、仮置き場の管理運営や災害廃棄物の処理計画の策定などを支援します。

派遣される県循環型社会推進課　佐藤仁課長：
「今回津波による災害もあったので、東日本大震災で経験した、苦労した点をできるだけ余さずお伝えしたい」

4人は、8日から2月14日まで現地で活動し、県はチームを交代しながら3月3日まで職員の派遣を続ける予定です。

石川県によりますと、能登半島地震による災害廃棄物は244万トンと推計されていて、これは石川県内の年間のごみ排出量のおよそ7年分に相当するということです。このうち、宮城県から職員が派遣された能登町での災害廃棄物は31.3万トンと推計されています。