専門家「国民がこの額を経費にしようとしたら税務署は許さない」

ホラン千秋キャスター:
キックバックや不記載などが明らかになっています。立件はされていませんが、お咎めなしでよいのでしょうか。

萩谷麻衣子弁護士:
キックバックの使い道について萩生田さんや高木さんが説明をしましたが、国民がこの額を経費にしようとしたら、税務署は許してくれません。

岸田総理は、施政方針演説で政治資金の制度面と運用面を改革していくと話しました。しかし「今まで、裏金をこのようなことに使いましたが、これを改めます」という部分に踏み込もうとしている感じには見えません。

特に問題なのが政策活動費です。例えばパーティー券の購入を制約する、裏金のキックバックをやめさせるにしても、政策活動費を増やして、それを配る議員の数を増やせば結局同じことになります。

また配られた議員は、その使途について明らかにしなくていいというのは、国民の知る権利がないがしろにされていることになるのではないでしょうか。

「政治にはお金が必要で、明らかにできないお金もあるんだ」と、政治を知る人は言いますが、国民の常識はそうではないのです。

民主主義をきちんと実行していくために、明らかにしてほしい、透明化してほしいのです。そこを政治家は強く認識してほしいと思います。