泉南市では、全国でも珍しく子どもの権利に関する条例が定められていて、「子どもにやさしいまち」の実現を掲げています。
この条例に基づいて設置された第三者機関は「条例が制定されているにもかかわらず自死を防げなかったのは極めて重大事態だ」として改善を促す報告書を作成しましたが、泉南市長は報告書の受け取りを拒否。具体的な対応が取られないまま死亡から4か月が経っても放置されている状態です。
これについて泉南市の山本優真市長は7月14日、次のように話しました。
(泉南市 山本優真市長)
「なかなかスピード感がないというのは私の実感としてあります。ですから、そこは対応としてどうなのかというところの検証も含めて、今後は市としてもやっていくべきではないのかなと考えています」
報告書の受け取りを拒否した理由について尋ねると…。
(泉南市 山本優真市長)
「(第三者機関の検証の)進め方について課題があると。よって報告書の受け取りというのはなかなか難しいという旨の話が(教育委員会事務局から)私の方にございまして」
教育委員会事務局は「条例で設置された第三者機関は今回のような個別事案を検証する機関ではないため報告書を受け取ることはできない」としています。
泉南市は男子生徒の死に真正面から向き合っているのか。第三者機関の報告書は次のように述べています。
【第三者機関の報告書の内容】
「『子どもの権利の尊重』を条例で定めておいて、しかしそれは建前だけだったのかと透けて見えるような現実。子どもたちから見れば、おとなの身勝手な振る舞いです」