災害時に人流や物流の確保ができるよう、青森県内のインフラ整備の加速化が必要だとして、青森県の宮下宗一郎知事は25日、来年度の予算を青森県に重点的に配分するよう国に要望しました。

25日は、宮下知事らが国土交通省の林正道技術審議官を訪ね、要望書を手渡しました。

要望書のなかでは、県内で豪雨災害による被害が３年連続で発生したことに触れ、その上で、高規格道路の整備促進や国土強靭化地域計画などを実現するため5つの事業についての来年度予算の重点的な配分を求めています。

宮下知事は能登半島地震のことにも触れ、青森県も三方を海に囲まれた半島を抱えていることから「県土の強靭化は、災害が起ってから復旧してお金をかけることより、事前防災の観点からしっかりとしたインフラを作っていくことが重要だ」と述べ、整備の必要性を訴えました。

要望を受けた林審議官からは、全国ではインフラがほぼ完成しているという見方をされるが、青森県のようにそうとは言い難い地域もあるとの認識を示し「一緒に頑張ろう」と激励を受けたということです。