“賃上げを促す”政府の対策

政府・与党「2024年度税制改正大綱」には、一定の賃上げをした企業の法人税を差し引くという賃上げ促進税制があります。

例えば大企業の場合、賃上げ率が3%以上の企業は法人税控除率が10%に。
7%以上でかつ女性活躍や子育て支援などを進めた場合、法人税控除が最大35%になります。

自治体独自で行っているところもあり、例えば松山市では賃上げを行う中小企業へ奨励金の給付を発表しています。
松山市内に本社などを置く中小企業と個人事業主を対象に、条件通りに賃上げを行った場合、従業員1人あたり5万円を給付（1事業者最大50万円）するということです。

さらに経済産業省は、取引先の中小企業との価格交渉や価格転嫁に後ろ向きと評価された企業を公表しています。
1月22日の「政労使会議」では
人件費上昇分などの価格転嫁が進まない運送業や製造業など22の業種を公表し、改善が求められました。

恵俊彰：
国も自治体もあの手この手で企業を応援しますが、効果はあるんですか？

経済評論家　加谷珪一氏：
岸田政権はいろいろ最近評判悪いんですが、賃上げをするために消極的な企業を公表しましょうとか、公取に指導させましょうとかこういうところはすごくよくやっていて、結構これで効果が出始めています。