日銀総裁「今後のポイントはサービス価格への転嫁」

物価の上昇について、1月23日、日銀の植田総裁は
▼輸入価格の上昇を受けた価格転嫁の動きは続いているが、ピークは過ぎたと判断している
▼今後は賃金から価格。特にサービス価格への転嫁がどれくらい進んでいくかが注目のポイント」
と話しています。

2023年の消費者物価指数の推移を見ると、
「モノ（生鮮食品を除く）」は値上がりはしているものの、上げ幅は7.2%から2.3%に下がっています。
一方で「サービス」はゆるやかな上昇傾向となっています。
サービスとは例えば宿泊やテーマパークなどですが、そこがなかなか下がっていないということになります。

経済評論家　加谷珪一氏：
サービス価格が上がるとまた高くなるから嫌だなと思うかもしれませんが、サービス価格ってほとんどが人件費ですから、それって要は私たちの給料が上がるということなんです。
価格さえ上がってくれれば賃金も上がって、消費もできるようになる。
そういう循環が起こる可能性があるので、ここはあまり嫌だなと思わずに、賃金にはね返るんだなと思った方がいいんじゃないでしょうか。

恵俊彰：
（日銀総裁による）物の値段がピークを過ぎたという話、ここに関してはどうですか？

経済評論家　加谷珪一氏：
石油の価格もこれ以上は大幅に上がらないだろうという感じですから、これからはサービス価格が上がって賃金もさらに上がっていくという流れができると非常に嬉しい。
物の値段がそろそろ上昇率もピークになってきたので、そこからサービス価格で人件費に来るんじゃないかという少しポジティブな予想を植田総裁もしている感じですね。

弁護士　八代英輝：
ただ「上昇率のピークを過ぎた」ということであって、上昇は続くんですよね。
ですから加谷さんが言われたように7%程度の賃上げがしっかりと中小企業までできるかどうか。
うちの事務所にも中小企業庁から「しっかりと価格転嫁できてますか」というアンケートや問い合わせが頻繁に来るんですよ。ですので政府も力を入れているんだろうなと感じているんですけど、そこが進んでいかないとなかなか難しいだろうなと思いますね。

コメンテーター　朝日奈央：
賃上げを目指して国が動いているということは前向きに捉えていいことですよね。

（ひるおび　2024年1月24日放送より）