2016年スタート　年間200社ペースで増加

【住】長崎県内ではどれくらいの企業が健康経営に取り組んでいるのでしょうか?

【平】帝国データバンクの調査によりますと、長崎県内で健康経営に取り組んでいる企業は61.9%で、企業規模が大きいほど全国平均（56.9%）を上回り、都道府県別の順位では13位となっています。
また、県は8年前から全国健康保険協会（協会けんぽ）長崎支部と共同で「健康経営」の宣言を行う企業を募っています。

【住】「宣言」とは どんな内容なのでしょうか。

【平】その宣言の具体的な内容が、こちらの「5つの取り組み」です。

（1）生活習慣病予防健診 受診の向上
（2）健診受診結果による治療の徹底と保健指導の活用
（3）継続的な健康増進や改善
（4）禁煙・受動喫煙対策
（5）メンタルヘルス

優秀な取り組みが評価されると「健康経営推進企業」として認定され、認定証などが送られますが、これを社外にも積極的にアピールすることで、取引先や金融機関、求職者からの “社会的評価”が期待できます。建設業では、県の公共工事の入札で加点されるというメリットもあります。

【住】宣言する企業の数は増えているんでしょうか?

【平】スタートした2016年に宣言したのは65社でしたが、今では年間200社ペースで増加し、昨年12月末時点では1,158社が「健康経営」を宣言しています。

【住】かなりの伸び率ですね。

【平】協会けんぽに加入していない事業所を対象とした『ながさき健康経営推進事業所認定制度』というのもあるんですね。
何故「健康経営」が注目を集めているのか、協会けんぽ 長崎支部長にお聞きしました。