「企業の連結決算のように…どこに行くかわからない金は一切認めない」

――「政党から政治家個人の寄付を禁止」、「政治資金収支処理のデジタル化」、「国会議員の政治資金について、総括収支報告書を導入すること」となっています。

（郷原信郎弁護士）優先順位で言うと、上２つは、とにかく領収書がいらない金のやり取りが当たり前みたいな状況をなくしてもらいたい。そのためには、政治資金規正法自体が許しちゃってる「政党から政治家個人への寄付は完全に禁止」する。

　そして、民間企業だったら当たり前、政治資金の出入りはデジタルで逐次処理、リアルタイムで誰でも見られるようにしていく。

　もう一つは、財布がたくさんあっても、全部を総括する、企業でいえば連結決算のような形にしてどこに行くかわからないようなお金なんて一切認めない。というのが必要だと思います。（2024年1月19日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）

◎郷原信郎：弁護士 元東京地検特捜部検事 政治資金規正法違反事件を数多く手がけてきた