国民の怒り「脱税の方向」も可能だったのではないか

（郷原信郎弁護士）　もう一つ、やっぱり税金の問題っていうのが大きいんですよ。みんながなんで怒ってるかって言ったら、「自由に使えるお金をもらっておきながら税金払ってないじゃないか、」とみんな、それで怒ってるじゃないですか。

それなら、「脱税の方向」で、税金を払わせる方向で事件を持っていくことも可能だったんですよ。政治家個人は、さっき言ったように「政治資金としてもらったら政治資金規正法違反です」し、「個人がお小遣いとしてもらったら脱税」ですし、そのどっちかに持っていくっていう方向もありえたんですよ。その方がもっと有効な攻めになったんじゃないかと思うんですが、むしろ特捜部は、裏金の総額を膨らませることを優先して考えたんでそうなったんじゃないかと思います。

――キックバックなどの額。立件された議員は4000～5000万円を超えていた。立件を見送られた議員はに関しては1000万円くらいだったとなると、金額の大小にも見えてしまいますけれども、その辺りはいかがですか。

（郷原信郎弁護士）基本的に金額の大小は立件の基準になりますけれども、やっぱり全体的に処罰することが難しかったっていうのは金額だけじゃなくて、（財布の）特定の問題があるんです。相手方の国会議員の側が、自分は知りませんよと言われると、なかなかそれを乗り越えられないっていうことがあったから、どうしても限定的になってしまった、ということが言えるんですね。

――結局、ルールを決めるのが議員側だから、特捜側もそのルールの中で何とか立件できそうなやつを見つけていると、相当苦しい状況だと、国民も感じていますよ。郷原弁護士が考える政治改革として何点かあげてもらいました。