シリーズ「裏金問題の行方」。自民党の政治資金パーティーをめぐる事件で新たな展開です。東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を19日にも立件する方針を固めたことがわかりました。

岸田総理、責任について言及せず

加藤シルビアキャスター:
2020年までの3年間で、約3000万円の不記載があったということで、特捜部は19日にも、岸田派の元会計責任者を、立件（略式起訴）する方針だということです。
また二階派の中でも、二階氏の秘書に関して、不記載資金が3000万円以上ある疑いで、略式起訴を検討しているということです。

岸田総理は、2012年から2023年12月まで、岸田派の会長を務めていましたが、18日、「事務処理上の疎漏であることを承知しておりますが、私自身、在任中から今日まで、それ以上のことは承知をしておりません」と、責任などについて言及はありませんでした。

これまでの裏金問題を振り返ると、安倍派の衆院議員の池田容疑者と、その政策秘書で会計責任者の柿沼容疑者が、証拠隠滅の恐れが認められ、逮捕されています。
一方、そのほかの安倍派の党幹部に関しては、証拠が集まっていないため、不起訴処分の方向で捜査が進められています。