被災者の環境「相当深刻」 どう防ぐ？“災害関連死”

小川彩佳キャスター：
災害関連死が懸念される中で、トイレの環境悪化もその要因となっているようです。私も取材の際、トイレは最もしんどいなと思ったことの一つでした。

特に女性は男性のように簡単には用を足すことができません。生理の機会に重なってしまうと、こまめにトイレに行って衛生環境を保っていないと、感染症のリスクなどが高まってしまいます。そのためにも女性の視点を大事にしながら、トイレの設置整備を進めていただきたいと切に願っています。

藤森祥平キャスター：
トイレの数を増やしても、それをいかに綺麗に使い回せるかが問題です。そこまで徹底しないと感染症対策の効果が発揮できないという点を現場ではかなり強調していました。

とにかく被災地の環境を改善しなければならない状況です。

【災害関連死者】
・熊本地震：避難者約18万人　災害関連死者218人
・東日本大震災：避難者約47万人　災害関連死者3794人
・令和6年能登半島地震：避難者約3万4千人　災害関連死者8人

関西大学 奥村与志弘教授は「8人は多い。この避難者数なら環境悪化も防げるはず。被災者を取り巻く環境が相当深刻な状況」だと言います。

小川キャスター：
こうした中でも関連死を防いでいかなければなりません。伊沢さんは被災地の状況についてどのように感じていますか？

伊沢拓司さん：
もちろんトイレ不足という、ハード面の問題もありますが、ソフト面で、もう少し力を入れられる部分があるのではないかと思います。

やはり人手不足ですね。ボランティアコーディネーターが、うまくボランティアをコントロールする、メンタルヘルスケアの専門家にその場についてもらうなどですね。

あとは自治体の災害専門家を育てるといった、平時からの備えも、日本は少し足りてない部分ですよね。東日本大震災のときも予算のほとんどがハード面に使われていて、人を育てたり、人のケアをするところになかなかお金が回らなかったという問題がありました。今後はそのような部分が必要なのかなと思います。