最大震度7を観測した能登半島地震について、岸田総理はきょう、持ち回りの閣議で激甚災害に指定したことを明らかにしました。

激甚災害に指定されると、被災した全ての自治体を対象として農地や農道、水路などの農業用施設や林道の復旧事業で国の補助率が引き上げられることになります。

また、持ち回りの閣議では、運転免許証の更新時期を過ぎても最大で半年間有効期限を延長するなど、行政手続きができなくなった人を特例で救済する「特定非常災害」にも指定しました。

岸田総理
「2次避難は避難所の過密の解消にも繋がるものであり、被災地における避難所の環境改善や感染症対策の観点からも重要です」

岸田総理は、災害関連死を防ぐため、自宅の復旧や仮設住宅の準備が整うまでの間は持病がある人や高齢者などを中心に、「2次避難所」への避難を検討するよう呼びかけました。さらに岸田総理は、閉鎖が続いていた能登空港の仮復旧が完了し、自衛隊の固定翼輸送機が離着陸できるようになったことを明らかにした上で、「2次避難や被災地への物資輸送への拠点としてフル活用するよう」各省庁に指示しました。