「政治刷新本部」設置も「期待しない」が59％

山本恵里伽キャスター:
こうした中で自民党は、政治資金問題の解決に向け、党内に、外部の有識者も参加する「政治刷新本部」を設置します。
最高顧問は、麻生 副総理と、菅 前総理。幹事長は、木原 幹事長代理。また、小泉 元環境大臣がメンバー入りの方針です。

ただ、6～7日に、JNNが世論調査を行ったところ、政治刷新本部に「期待しない」が59％、「期待する」が34％。
また、自民党の派閥を今後どうするべきか聞いたところ、52%が「解体すべき」、39％が「改革を進めて維持すべき」、6%が「このままで良い」と答えています。

パトリック・ハーランさん:
むしろ、「期待する」が34%にも上ったんだということに驚いています。

去年問題になった、いろいろな組織とか企業とかを思い出してもらうと、わかると思いますが、外部から人を招いて、改善策に取り組まないと、信頼回復はできません。問題を起こした組織のメンバーが、そのまま幹部に立った状態で改善しようとしても、刷新はできないと思います。

いま崩壊しているこの制度で、得をしている、恩恵を受けてる人たちでは、変えるモチベーションにはならない。外部の有識者が、どれぐらいパワーを持つのかが問題ですね。

星浩 TBSスペシャルコメンテーター:
現状、期待しにくいメンバーですよね。政治刷新をするんだ、政治資金規正法を改正するんだ、という話の前に、与党の中からも、野党の中からも、国民の中からも、この事件の全体像を示してほしいという声が出る。水面下がどうなっているかわからないのに、刷新します、法改正しますという議論を進めても、国民にはピンとこない。笛吹けど踊らずということになると思います。

事件の解明、そして、それぞれの事務総長が、きちんと表に出てきてきちんと説明をすることが問われると思います。

小川キャスター:
そして国民としても、厳しく見続けていく姿勢が必要です。