内閣府などは、地震で住宅に被害を受けた人に、被害のようすを写真で撮影するよう呼びかけています。

住宅の復旧に必要な支援を受けるためには、自治体が発行するり災証明書が必要となります。

内閣府は、こうしたり災証明書の発行を受けたり、損害保険を請求する際に、家の被害状況が分かる写真を記録しておくよう呼びかけています。特に家の中と外、両方の写真を撮影しておくことが重要です。

具体的にはカメラやスマートフォンなどを使って、家の外はなるべく4つの方向全てから撮影するようにしてください。

また家の中は、被災した部屋ごとに全体がわかる写真と、被害を受けた部分のアップの写真を撮ると有効です。

津波などで浸水した場合は、浸水した高さが分かる写真も重要です。

り災証明書は、被災者生活再建支援金や義援金の受け取り、税金や保険料の減免・猶予などに必要となり、地元の市町村が発行します。