「資金力ある方が有利、人海戦術」見直さないのか？

――お金が足りないといいますが、政党交付金もありますし、お金の使い方を見直すような動きはないんですか。

（佐藤ゆかり氏）収入が足りないということであれば、つまるところ支出を抑えるということをすることで、収入への懸念をなくしていく、ところが支出の方は、公職選挙法がいま「ザル法」で、ぜひ改正しなければいけないと思いますけども、例えば平時、秘書は何人雇っても青天井なんです。ですから資金力がある議員、パーティーやって資金集めができたら、何人でも雇って地元活動を人海戦術で有利に展開できる。そうすると青天井でキリがないですよね。総人件費に上限を設けるとか、支出を抑えることによって収入を抑えていくことが大事だと思います。

（豊田真由子氏）「何に使ってるの？」っていうと、イメージは中小企業の経営をしている感じです。事務所構えて人を雇って、公設秘書は３人までですが、３人ではとても回せないので、国会と地元両方の事務所でプラス５人雇ったら、数千万円かかりますよね。本当に最小限ではじめても、大阪大学の先生の統計だと、4600万円ぐらいかかる。で、入りは4000万円ぐらいなので、そもそも平均的に国会議員の平均は赤字。世襲とか大金持ちの人は、元々持っている資金も、集まる資金も大きいので、そうすると苦労する議員との格差がどんどん広がるっていう不公正が、やっぱり政治を歪めている。