特捜部による捜査の行方は

小川彩佳キャスター：
東京地検特捜部による安倍派事務所などへの家宅捜索がいつ行われるか注目されていますが、検察がかなり慎重になっているという感覚はありますか？

TBS社会部 佐藤浩太郎記者：
議員や秘書などの関係者が複数にわたることで非常に複雑な問題となっています。
秘書は東京の秘書のほか地方の秘書も聴取の対象となっていて、並行して議員本人の聴取も既に始まっています。強制捜査の可否やタイミングは捜査当局が慎重に判断しているものと思われます。

議員立件のハードルは

小川キャスター：
今後、裏金疑惑が浮上している議員、立件などの処分に問うことはあるでしょうか。

佐藤記者：
キックバックの“不記載を巡る議員の指示”があったかどうかの資料をこれから集めるものと思われます。また、必要によって家宅捜索を行う可能性もあります。

政治資金規正法は、まずは事務方の会計責任者が立件の対象となります。そのため検察幹部は「議員立件のハードルは低くない」と口を揃えています。

小川キャスター：
今後、どういうことがポイントになるのでしょうか？

佐藤記者：
議員が不記載の指示をしていたり、それを了承していたことがわかるメールなどの客観的な証拠が集められれば議員側の立件も可能で、それは過去にも前例があります。

TBSスペシャルコメンテーター　星浩さん：
今、永田町で何が起きているかというと、20～30人以上にのぼる秘書や会計責任者たちが連日取り調べを受けていて、終わったら議員や周りの人に「何を聞かれた？どんな反応だった？」などと聞かれます。そうすると、議員に頼まれたのか、会計責任者に言われたのか、派閥のボスから指示されたのか、ということを検事からかなり聞かれたと証言する人が多いんですね。

つまり、検察は秘書が誰に言われてやったのか、どういう派閥の指示だったのかということに非常に関心を持っているのがわかるんですけど、そこを展開できるかどうかにかかってくると思います。

藤森祥平キャスター：
議員の立件はありそうですか？

星浩さん：
ここで議員の立件ができなかったとなると、検察の威信に関わることですので、相当、力を入れてやると思います。