自民党は “個人への政策活動費は記載しなくてよい”という考え

井上貴博キャスター:
どの議員も、これは個人の責任ではなくて、派閥のせいなんだ、政策活動費だから、寄付なんだと。そして、常套句である、会計責任者のせいであると。逃げ道がたくさんある。国会議員ってよく、領収書の必要ないお金が必要だ、それがないと政治活動が立ち行かない、とおっしゃるんですけれど、これは本当に必要なものなのか。民間と同じようなルールで、1円でも領収書を出すべきだと思うのですが。

元東京地検特捜部 若狭勝 弁護士:
領収書の必要ないお金のやり取りが必要だ、ということは決してないと思います。ただ、いまの政治の実態として、領収書のないお金が、水面下で動いている。他の人がそういうことをやっているから、それに倣う。だんだん麻痺していく。その実態を、そもそもを断ち切る、直していかないと、いつまでたっても水面下で、どんどん奥深くで行われていくという流れは止まらないと思う。

井上キャスター:
本気で法律を作ろうと思えば、抜け道はなくせる?

元東京地検特捜部 若狭勝 弁護士:
本格的に政治資金規正法を、がっちりと整えていけば、逃げ道を封じることができる。特に、政策活動費は、自民党では、個人に渡すものであれば、収支報告書に載せる必要がないという考え方を持っている。しかし、個人だから収支報告書に載せる必要がないと言い切ってしまうと、すべてが個人受け取りであるということにして、収支報告書に載せる必要が全くないという話になりかねない。そういう見方や主張を許してはいけない。

特捜部は少なくとも、個人に渡されるものだとしても、収支報告書に載せなくてもいいということは決してない、という立場を取っている。私も当時は、そういうスタンスのもとで仕事に臨んでいました。