自民党・安倍派の政治資金パーティーの問題を巡り、複数の関係者が高木事務総長ら幹部から、口止めの指示などがあったと話していることがわかりました。今後の捜査の焦点についてみていきます。

“組織的だったか”どうかが捜査の焦点

加藤シルビアキャスター:
これまでの安倍派の議員の証言について。

宮沢博行 前防衛副大臣は、「3年間で140万円、（キックバック不記載を）長年やってきているのなら、適法なのかな」と、13日の国会で話しています。

また14日、堀井学 前内閣府副大臣は、「1000万円以上のキックバックを受け取っていた。事務所の経費として使われた」とJNNの取材に対して話しています。

議員だけでなく、ほかの関係者へ取材すると、特捜部の聴取を受けた安倍派の議員秘書らは、キックバックについて、「政策活動費にあたるため、政治資金収支報告書に記載する必要がないと、派閥側から説明を受けた」というふうに話していることがわかりました。

政策活動費というのは本来、政党から政治家個人に寄付されるもので、こうした派閥側の説明があったのだとすれば、裏金を隠す口実だった可能性が指摘されます。

日比麻音子キャスター:
指示などがあったとするならば、組織性も疑われます。

元東京地検特捜部 若狭勝 弁護士:
極めて重要な話になってくる。つまり、特捜部とすると、派閥が、どれだけ組織的に、あるいは長期にわたって、こうしたことをやっていたのかは、捜査の重点目標だと思う。派閥が口封じをしたり、かん口令を引いたり、あるいは、「こう言えば違法にならないよ」「違法を逃れられる」とかいうようなことを教示してたということになると、派閥が悪質なことをやってきたということが、如実に出てくるということ。特捜部とすると、その辺は注目をしているところだと思います。

産婦人科医 宋美玄さん:
もし組織的だった場合、罪は重くなる?

元東京地検特捜部 若狭勝 弁護士:
重くなる方向に行くと思う。収支報告書への不記載の総額が、ひとつの処分の目安になる。仮に、1億円の不記載で、禁固刑、起訴されるとする。そのとき、1億円に満たない、8000万～9000万だったとしても、組織的あるいは長期にわたって行っていたということになると、罰金では済まされず、禁固刑になる。情状として重い方向に行くということはあり得る。