大阪・関西万博の運営費も上振れする方針です。当初想定していた８０９億円から１０００億円以上になる見込みであることがわかりました。

２０２５年４月に開幕する大阪・関西万博は、会場警備費や人件費などの運営費を、当初８０９億円と想定していました。主にチケット収入で賄う見通しです。

しかし協会関係者によりますと、物価高騰による人件費の高騰や、韓国・梨泰院での群集事故などを受けた会場の混雑対策費用の増加などを受け、『運営費』の総額が１０００億円超に上振れする見込みだということです。

今月１４日の理事会で協議し、正式決定する方向で調整しているということです。

万博関連の費用については、『会場建設費』が人件費高騰などを理由に、当初の計画の１.９倍にあたる最大２３５０億円（シンボルの大屋根約３４４億円も含む）となることが分かっていて、国・大阪府市・経済界が３分の１ずつ負担する方針です。

これと別に、国は「日本館の建設」３６０億円や「要人警護」など１９９億円、「途上国支援」２４０億円など、計約８３７億円を負担する考えを示しています。