熊本市の大西市長は「公契約（こうけいやく）条例」を制定する方針を表明しました。

公共工事を受注する企業による『低賃金での雇用や質の低い工事を防ぐ』ことが目的です。

これはきょう（12月5日）の熊本市議会で明らかにしたものです。

大西市長は、熊本県や他の政令指定都市での導入状況を調べた結果、労働者の賃金上昇などに効果があったとしました。

大西一史 熊本市長「労働者の処遇改善が図られる点で効果があることが確認できた。（中略）ひいては公共工事の質の向上につながるものと考え、条例を制定したいと考えています」

政令市では既に3つの市が導入し、最低賃金よりも高い賃金で従業員を雇うことなどを定めています。

この条例について大西市長は…

大西市長「（公共工事などは）「安かろう悪かろう」では困るし、なおかつ働く皆さんの待遇などを改善することによって、その賃上げに繋がれば」

熊本市は、来年度にも経営者や労働者の団体などで作る検討委員会を設け、2026年度の施行を目指します。

※公契約法・公契約条例とは…国や地方自治体が、公契約を締結する際に、民間企業や民間団体に対し、国や地方自治体が定めた賃金額よりも高い賃金をそこで働く労働者に支払うことを義務付けるというもの（日本弁護士連合会HPより）