「日本の産業界はヨーロッパのPFAS規制提案に反対する最大のロビー団体」
アマラさんの命を懸けた訴えもあって、アメリカはミネソタ州が先陣を切って、世界で最も厳しいPFAS規制に動き出した。ヨーロッパはどうしているのか…。来日中のスウェーデンの環境NGOに話を聞いた。ヨーロッパではメディアが大規模な調査したところ、日本の基準値(1ℓ当たり50ナノ)より厳しい基準だったこともあるが1万7000箇所もの場所でPFASの濃度が高い場所が見つかり、PFAS規制の動きがより活発になったという。

国際化学物質事務局広報 ピーター・ピエル氏
「PFASは1つの化学物質だけでなく5000~1万に及ぶと推定される。EUが取り組もうとしているのはこれらの化学物質を1度に禁止することだ。そんなことはこれまで1度もなかった。全面禁止を目指すのはPFASに対し多くの権力者が本当に大きな問題と確信した証だと思う。リスクが非常に高いので大きな危機になる前に回避しようというのだ。それを拒み続けているのは産業界だ。この業界(PFAS使用サイド)には巨額の資金が動いており誰もが金の支配を理解している。日本の産業界はヨーロッパのPFAS規制提案に反対する最大のロビー団体の一つだ」
さらに日本は規制以前に危機意識も調査も進んでいないとプエル氏は言う。
国際化学物質事務局広報 ピーター・ピエル氏
「日本はPFASの対策が本当に遅れていると思う。もし日本でヨーロッパと同じような調査を行い飲料水のPFAS濃度を調べ、血液を測定したならば多くの人にPFASが高濃度で検出されるかもしれない」
規制以前に日本は状況を把握すらしていないと語るのは元厚労大臣の長妻昭議員だ。

立憲民主党政調会長 長妻昭衆議院議員
「日本は残念ながら現状の調査がほとんどなされてない。現状把握のための大規模な水質調査、土壌調査、そして血中濃度調査、健康被害調査これを全国規模で国が責任をもってまずやると。そうしないと規制を厳しくするって言ったってエビデンスがないと進まない」














