毎日放送
「運営危機に陥らないような制度設計にしてほしい」
（まつぼっくり子ども教室 田中祐子所長）「障がいのある子どもたちが、より多くの経験をして、なおかつダイナミックに遊べて、なおかつ安全に活動するためには、子ども１０人を職員２人でなんて絶対に見ることができないんですよ。そうなると、例えば施設に閉じ込めているだけとか、タブレット端末を渡してスタッフは見守っているだけとかになる。最低でも子ども１０人に対して６人くらいのスタッフがいないといけない」
施設の主な収入源は国や自治体から受け取る報酬だ。報酬は受け入れる子どもの数によって決まるため、職員を増やせば増やすだけ経営は苦しくなる。支援の質を守るためには「国が制度を変えるべき」と訴える。
（まつぼっくり子ども教室 田中祐子所長）「この事業の支出のほとんどは人件費なんですよ。人件費を削れば儲かるんですよ。本当にまじめに真摯に取り組んでいる事業所が運営の危機に陥らないような制度設計にしてほしいと思います」
専門家は、国の制度に加えて、行政の責任を指摘する。
（立命館大学 黒田学教授）「行政が放課後デイの事業者・職員に対する研修を行うとか、本来あってしかるべきだと思いますよね。支援の質を高めるためには、やっぱり行政の後押しというかしっかりとしたサポートがないと、なかなか事業所任せになってしまう」
