３年前に役所に何度も「間違いではないか」と確認していた

　放課後等デイサービスでは、利用者が１か月で負担する上限額には３つのパターンがあります。それは所得によってかかる税額に応じて、０円（生活保護・低所得）・４６００円（一般１：所得割２８万円未満）・３万７２００円（一般２）に分けられています。

　湯川さんの場合、上限額は４６００円と通知されていましたが、それは誤りで、実際は３万７２００円だったというのです。大阪市からの文書は、誤っていたことによる２年間の利用額の差額分の約６５万円について、追加の支払いを求める通知でした。
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　実は湯川さんの上限額は元々３万７２００円でしたが、３年前に大阪市から突然『４６００円に変更になった』と連絡があり、当時何度も「間違いではないか」と役所に確認したといいます。

　（湯川さん）「『４６００円ですけどあってますか？』と確認して、（役所の人に）『あってますよ』って言われたので、そこで安心してしまったんです。信じられなくなりました、大阪市が」

　大阪市によりますと、今回の追加の支払いは所得区分の計算に誤りがあったことが原因。その上、大阪市のミスであるにもかかわらず、６５万円一括での支払い期限は納入書が届いてから約１か月あまり。最初から支払い上限額が３万７２００円だと正しく通知されていれば、通う回数を減らすなどして出費を抑えていたと湯川さんは訴えます。

　（湯川さん）「初めからわかっていたらセーブできるけれども、あとから言われたらできないので、怒りしかないです」