10月23日に所信表明を行った岸田総理。物価高を乗り越える「国民への還元」。減税案が出た背景についてスタジオで詳しく見ていきます。

所得税を4～5万円減税か

小笠原亘キャスター:
24日、国会で行われた代表質問の中で、岸田総理は所得税減税について問われ、「国民への還元については、所得税減税を含め、早急に検討を進めてまいります」と話しました。では、早急に検討というのはどういうことなのかというと、「正式かつ具体的な指示というのは、26日に政府与党政策懇談会で行う予定だ」と話しています。

TBSスペシャルコメンテーターの星浩 氏の取材によると、還元案の1つである定額減税について、「選択肢のひとつとして、所得税を1人当たり4～5万円の減税するのは、2024年の春以降になるだろう」ということ。定額減税というものは、時限措置として行われることが多いので、期間については、1年のみの見通しということです。

星 氏は、この背景として、「岸田総理は“増税メガネ”と揶揄されているため、“減税もできる政権”というイメージをつけたかったのでは」と話しています。

所得税の減税案について、街の人は…

20代会社員「所得税が減るのは嬉しい。今の給料が普通になっているんで、単純に手取りがそこから上がるのは嬉しいです」

20代学生「所得税だけじゃなくて、消費税も減ってくれると、自分にも関係してくるのかな。（所得税に）何かやってくれた方が嬉しいですね」

50代フリーランス「4万円って、あまり変わらない気がします。ありがたいって言える額ではないかな」

30代会社員「ずっとじゃないなら、意味がないのでは」

30代パート職員「ないよりはいいけれど、給料から税金が減っても、嬉しいと感じない」

松田丈志 元競泳日本代表:
選挙がいつのタイミングになるのかわかりませんけれども、減税するだけだと、やはり一時的なバラマキと思われてもしょうがない。インフレでどんどん物価が上がってきている中で、賃金が上がるための政策をどんどんやっていってほしいと思います。
賃金を上げるためには、付加価値が高いモノやサービスをつくって、海外に売れるようにしていかなきゃいけない。そのためには、規制を緩和して、自由な競争を促すという推進力がいると思う。その辺り、実際どこまでやってもらえるのか。