「コロナでのキャンセルは全額返金」のはずが...返金されないフィリピンの語学学校『Ｎ』を追う　元従業員が証言『はなから自転車操業だろうなと』

「Ｎ」の実質的なオーナーＴ氏の存在…取材に対して『わたしも被害者だ』

　男性によると、日本の運営会社Ａ社とＢ社を経営していたのはＴ氏という日本人男性で、そのＴ氏が語学学校Ｎの実質的なオーナーでもあったという。実際に学校紹介のサイトにはＴ氏が語学学校Ｎを紹介する動画が掲載されている。

　【動画内で話すＴ氏】「初めてこれから英語に取り組むとか、あとは英語はあまり好きじゃないという人は、うちのＮはおすすめです。どうしても困ったことがあった時にも日本人がフルサポートしていますので、困ったことを全て解決できるというのが強みです」

　Ｔ氏は一体どこにいるのか。取材を続けていくと、現在は大阪市内にある就労支援の会社で代表を務めていることがわかった。Ｔ氏は私たちの取材に次のように話した。

　（記者）「たくさんの方がお金が返ってきていないが？」
　（Ｔ氏）「かわいそうだと思っているけど、私も被害者なんですよ。自分も何千万もの大きなお金をロスして裁判を申し立てているんです」
　（記者）「あなたがＮを運営していたのでは？」
　（Ｔ氏）「違います。全くしていない」
　（記者）「では何を経営していた？」
　（Ｔ氏）「（留学生を）集客をする会社です。私どもは集客するだけなので、私どもは何もわかっていないので」

　Ａ社の経営は認めたが、学生の集客を請け負っていただけで、語学学校Ｎの運営には一切関与していないと否定した。

　留学トラブルに詳しい中村昌典弁護士は次のように話す。

　（中村昌典弁護士）「全額返金をうたってコロナが長く続いたら返せないということをわかってやっていたとしたら、その首謀者は詐欺罪や、民法では不法行為にあたる可能性はなくはない」

　また、Ｔ氏が主張するように日本の運営会社は集客だけをしていたとしても責任を問えるのではないかと指摘する。

　（中村昌典弁護士）「留学生を送り込んで商売をしているわけですから、（経営実態を）よく知っておかなくちゃいけない立場じゃないですか。にもかかわらず『１００％返金』みたいなことを言っちゃっていると。そうすると不法行為責任が問われる可能性がゼロではない。じゃあその事情をどこまで知っていたのかということで、刑法上だって詐欺罪のほう助にあたるかもしれない」