「電源三法交付金」と田中角栄総理

　「電源三法」とは発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、「電源開発促進税法」、「特別会計に関する法律」及び「発電用施設周辺地域整備法」の3つの法律に基づく交付金制度です。この交付金により発電所を受け入れる電源立地地域の社会基盤整備や産業を支援しようというものです。

柏崎市の隣・旧西山町出身の田中角栄元総理

「電源三法」は1974年6月に成立。
時の首相は、柏崎刈羽原発に隣接する西山町(当時)出身の、田中角栄氏でした。

「東京に造れないものを造る。造ってどんどん電気を送る。そして、どんどん東京から金を送らせる」

電源三法の立役者と言われる田中角栄氏は当時、こう語ったといいます。

電源三法公布からわずか1か月後の1974年7月、電源開発調整審議会で柏崎刈羽原発1号機の設置が認可されました。 　　
地元・柏崎市では、巨大な建設投資に伴う地域経済への波及効果、雇用の増大、電源三法交付金による地域開発、運転開始後の固定資産税の大幅な増収による自治体財政への寄与などが期待されました。