被害者への補償策は？「元裁判官の３人に金額の判断を一任」


ーーでは次のポイントは被害者の補償策についてです。東山さんは法を超えて救済補償が必要と話していました。今までに発表があったことは、被害者の救済委員会の設置です。これまでジャニーズ事務所が依頼したことがない元裁判官でもある弁護士３人が対応にあたります。補償金額の判断は３人に一任するということです。
受付方法は、ウェブ上に補償受付窓口が設置されています。所属していたことがわかる資料や性加害の影響に関する診断書など、ある人は提供を求めます。しかしこれがないからといってそれを理由に受付を拒むことはないとしています。丸田さんは前回の会見などみられていかがでしょうか？

（丸田佳奈さん）「詳細ももちろん大事なんですが、前回の会見でよくなかったなと思ったのは、結局、事務所自体がしっかり改革されて変わっていきますよというアピールができなかったわけですね。それで名前に関しても変えませんと言ったけど、それで批判が高まって変えますというやり方って、批判がずっと収まらないわけですよ。やっぱり世論を気にする企業はどうしてもタレントさん使いにくくなりますから、結局、弱い個人は一番損をしているという状況になっているわけです。次の会見で内容もしかりなんですが、どれだけ自分たちが変わりますというアピールができるかがポイントになるかなと」