ジャニーズ事務所は１０月２日に会見を開き「今後の運営に関して説明をする」と明らかにしました。ジャニー喜多川氏の性加害について取材してきた元週刊文春のジャーナリスト・中村竜太郎氏は「新たな芸能会社を設立し、旧ジャニーズ事務所は補償のための会社になるのではないか」と話しました。

ーージャニーズ事務所2度目の会見ですけれども、『社名は変更するのか』『被害者への補償策』『所属タレントの皆さんのこれから』『株式の取り扱い』といった内容を予定しています。中村さんは今回の会見はどのようなものになるというふうに今見ていますか？

（中村竜太郎さん）「社名変更、被害者への補償策、所属タレントの将来、株式の取り扱い。具体的にどうするのかということがまず語られるんじゃないかなと思います。前回の会見時間が4時間で長い会見でしたが、今回は午後２時から2時間と区切りが設けられています。コンパクトに要点を示すのではないかと思います。その具体的なこととしては、今、スポンサー離れが加速的に進んでるっていうこともありまして、後手後手の対応ということでですね、今回、社名変更については確実視されているということはあるんですね。一般的な見方からすると、どういう社名になるのかが大きな注目点だとは思うんです。しかし問題の原点は、被害者の方がお話をされていた性加害についてどう取り組むのか、被害者への補償・救済の具体案については知りたいと思います」