インボイス制度導入に反対するデモや署名も活発…懸念のワケは?

一方、インボイス制度導入に反対する人も。

制度導入まで1週間をきった9月25日、総理官邸前には約1000人が集まりました。さらに、反対のオンライン署名は52万筆を超え、過去最多に。

最も懸念しているのは、これまで消費税の納税が免除されてきた、売上1000万円以下の事業者です。インボイスを発行するためには、消費税を納める課税事業者になる必要があり、判断を迫られているのです。

今後も消費税の免除を受けることもできますが、この場合、取引先は仕入れにかかった消費税額を差し引けなくなり、その分を“肩代わり”することになるため、負担を嫌って取引が打ち切られる懸念もあります。

＜免税事業者＞ 建設業
「3分の1くらいの会社とお取引がなくなるかもしれませんけれども、インボイスに入っている人を優先に今後はお取引しますと言われました」

＜課税に転換＞ フリーライター
「まさに私自身、死活問題で、先がはっきり見えないという不安が大きいです」

反対の声を受け、鈴木財務大臣は、丁寧な説明を続ける姿勢を強調します。

鈴木俊一 財務大臣
「事業者の立場に立って、寄り添って進めていくことが大切なんじゃないかと思います」

政府は、免税事業者がインボイスに登録した場合は、3年間にわたり納税額を軽減するなどの負担軽減措置を設けます。

事業者からの反発の声は根強く、政府は、経済対策に影響を受ける事業者への支援策を盛り込み、インボイス制度の円滑な導入を目指しています。