コンプライアンス上の問題を理由に日本テレビのバラエティー番組を降板したタレントの国分太一さん。当時の日本テレビ側の対応に問題があったとして、きょう、日本弁護士連合会に対し人権救済を申し立てました。

元「TOKIO」の国分太一さんをめぐっては、日本テレビが今年6月、「過去にコンプライアンス上の問題行為があった」としてバラエティー番組から降板させています。

国分さんの問題行為は具体的に明らかになっていませんが、日本テレビの親会社が設置した第三者委員会の意見書では、「日本テレビが掲げる人権方針・コンプライアンス憲章に明確に抵触し、到底看過し得ない程度」と指摘しています。

こうした中、国分さんがきょう、日弁連に人権救済の申し立てをしました。

国分太一さんの代理人弁護士
「日本テレビによる一連の対応は適切かつ公正な姿勢なのか。国分さんのハラスメント行為と今回の日本テレビによる処分はバランスが取れているかどうかは疑問に思っております」

国分さんは申立書で、「日本テレビ側からハラスメント行為について事情聴取を受けた際に、事前の連絡がなく誘導的に聴かれた」と主張。

さらに、「コンプライアンス違反に該当するとした行為の具体的な説明がなく、対外的にも『TOKIO』のメンバーにも説明ができなかった」としています。

国分太一さんの代理人弁護士
「（国分さんは）日本テレビと対立するつもりはありません。自分がやったことの答え合わせをさせていただきたいと」

代理人によりますと、国分さんは関係者への謝罪やプライバシーに配慮しながら対外的な説明などをしたいと考えていて、まずは日本テレビに対し、謝罪し説明する場を設けるよう求めているということです。

JNNでは日本テレビに見解を求めましたが、現時点で返答はありません。