「日本版DBS」政府なぜ見送り？対象の犯罪は“有罪判決を受けた性犯罪に限る”のか

小川キャスター：
被害者を守るためにも、一刻も早く「日本版DBS」をという中で議論が進んできたわけですが、ここにきて雲行きが怪しくなってきているんですよね。

宮本記者：
まず、「日本版DBS」は簡単に申し上げると、これまでの犯罪履歴を確認する仕組みです。

どういうものかというと、性犯罪歴を国がデータベース化して管理します。例えば、教育現場などで誰か人を雇いたいとなった時に、この人が過去に性犯罪をしていたか否かを確認しようという仕組みです。その仕組みで子どもたちを守ろうということです。

政府がこの秋の臨時国会で法案の提出を模索していたんですが、どうやらここへ来て、一転して断念する方針となってしまったんです。

非常に論点が多くて難しいというのが、断念した最大の理由です。

どの職業に義務化するのかというのが、非常に難しい問題です。政府の有識者会議が報告書を出しましたが、そこでは例えば学校や保育施設といったところについては必ずやりましょうと。

一方で、例えば学習塾やスイミングスクールといった民間の事業者に関しては、任意にしましょうとなってるんです。ただ、これには当然ですけれども、被害者の方から異論が出ています。

過去に学校の先生から性暴力を受けたと告発している石田郁子さんは、「もし学校に採用されなかった人が、学習塾に流れてしまったらどうなるんだ」と。このシステムだと漏れてしまうことになります。ですので、「これでは子どもを守れない」と訴えています。

もう一つ難しいのが、対象とする犯罪です。今のところ有識者会議は、このデータベースに登録されるのは「有罪判決を受けた性犯罪に限る」としています。けれども、迷惑防止条例違反、あるいは懲戒免職といったわいせつ行為も対象にすべきじゃないかという意見が出ています。

小川キャスター：
さまざまな意見があるわけですが、なかなかこの議論が深まっていかないというところもありますね。

パトリック・ハーランさん：
せっかく今、性加害に対する世論・意識が高まっているので、急いでいただきたいです。いつ、どこまで拡大するのかは後回しにして、みんなが合意できる条項から小さくスタートしてもいいのではないでしょうか。とりあえず、急いで子どもを守る。そういう姿勢を見せていただきたいと思います。

小川キャスター：
制度を育てていくということですね。

永井氏：
まさにお話の通り、“被害者ファースト”というのは間違いなくその通りだと思います。

ただ一方で、やはりそうした対象者の人権との兼ね合いはマスト。特に日本においては、差別や偏見に繋がりやすいトピックだと思います。だからこそ、そうした情報管理の徹底、人権教育まで含めて、どのような配慮ができるかも踏まえて、進んでいくべきだと思います。