県が来年2月の策定を目指す「地域外交基本方針」を議論する有識者会議が初めて開かれ、「保守・革新を超えて提示できる方針であるべき」といった意見が出されました。

池田副知事
「歴史・経済・平和・文化など幅広い視点からご議論いただき、沖縄県の地域外交の戦略などへのご助言・ご提案を頂きたい」

県は、地域の緊張緩和に貢献するため独自の「地域外交基本方針」を来年2月に策定することを目指していて、国内外の有識者の意見を聞くための「地域外交に関する万国津梁会議」を21日に設置しました。

初会合の冒頭で委員長に立命館大学国際関係学部の君島東彦教授が就任した後、各委員からは、「基本方針は県政が変わっても保守や革新を超えて提示できるものであるべき」などの意見が出されました。

万国津梁会議では今後、県の「地域外交基本方針」に対する提言を来年1月までに県に示する予定です。