新潟県魚沼市では2020年に、島根県松江市と社会福祉協議会は2022年に、それぞれ、身寄りのない人への支援に関するガイドラインを策定。

ともに重視しているのは支援を受ける本人の意思の尊重です。

長野県社会福祉協議会・中島将さん：
「身寄りがないことは本人の責任ではない。社会としてその方を受け止めて、そこに不利益が生じないように、排除されることがないように社会が考えていかないといけないと思う」

「安心して死にたい」から「安心して生きられる」へ

長野県内でも南箕輪村や長野市でガイドライン策定に向けた取り組みが始まっています。

南箕輪村には、身寄りのない住民から「安心して死にたい」と、繰り返し相談が寄せられてました。

村の社会福祉協議会は、行政と連携し、2019年度に「身寄りのない方のエンディングに関する研究会」を発足。

翌年、役所への届け出や埋葬の手続きなど死後事務の委任契約事業などを始めました。

「安心して死にたい」と相談していた住民は、社協と死後事務の契約を交わしたことで、「安心して生きられる」と話すようになったといいます。

担当者は、死後の「受け皿」があることで、生前の「人生観」を変えることにもつながると話します。

「身寄りがない」ことで、生前も、そして死後も、一人ひとりの権利が奪われず、排除されない社会をどう作るのか…支援の現場で模索が続いています。