行政、社会福祉協議会、病院、福祉施設、大家、墓地の関係者…誰もが迎える老後、そして死後の対応について、「身寄り」がある前提で作られている現在のシステムでは、それぞれが苦慮することも多いといいます。

「身寄り問題」地域で課題の直視を

長野県社会福祉協議会の中島将主任企画員は、医療や福祉など、地域の様々な関係者が同じフィールドで議論しながら、その役割について合意形成を図ることが必要だと話します。

長野県社会福祉協議会・中島将さん：
「まずは地域全体で“身寄り問題”の課題を直視し、解決に向けて行動する主体性を持つことが大切」

各地で、ガイドラインを策定する動きが始まっています。