どうする？被害者の救済　東山新社長「法を超えた補償を」

熊崎キャスター：
今後の焦点になってくるのが被害者への補償です。補償など救済措置を実施するということは表明しました。ただ具体的な方法は今後検討するとしています。

東山新社長
「法を超えて救済補償が必要」

藤島ジュリー景子氏
「私が100%の株を持っていることが補償を進めやすい」

河西邦剛 弁護士：
賠償問題は非常に難しい問題が出てきます。この法律を超えてっていうのは2つの解釈ができると思っています。1つは「時効」。日本の民法に「3年」「5年」とありますので、それを超える必要があります。

あとは金額の問題ですよね。
実際に東京地裁で、社長が性加害を加えた事件で賠償額が350万円という判決があります。賠償額は大体200～300万円で500万円を超えることはなかなかなくて、ただこの法律の枠を超えて500万円を超えた賠償も必要になってくる。そういった考慮が必要になってくる中で、やはり外部から賠償の専門家を連れてくる必要があるかと思います。