「ゆりかご設置」の基準が厳しい日本…アメリカでは警察など手渡し国が育てる「法律」も


　ーー厚生労働省によりますと、２０１９年度の検証で、虐待での死亡事例が５６例ありました。生後１か月未満で亡くなった子どもの加害者は実の親・母親が３０人で最多となっています。実母が抱える問題として、予期しない妊娠、計画していない妊娠が２０人（３５．１％）で一番多かったということなんです。慈恵病院のような「ゆりかご」について、小林先生は『産婦人科の経営が大変な中、活動は大変なので国や自治体に設置してほしい』との意見をお持ちになっています。

　（認定ＮＰＯ法人こうのとりのゆりかごｉｎ関西　小林和副理事長）
　「赤ちゃんを保護するゆりかごを設置するのに、国の基準が非常に厳しいんです。そのために第２のゆりかごはできないんですね。かなりの余裕がないとできないです。しかし、今は産婦人科にしても少子化ですからこの世の中、経済も苦しい中で、社会的な弱者、弱い人に手を差し伸べる余裕がないんですね。アメリカは『赤ちゃん安全保護法』というのがありまして、育てられないときに、その母親が警察や消防署に行って手渡しをすればその赤ちゃんを国が育てるんです。その法律が全州にあります。日本の法律もそういうふうにすれば、ゆりかごはいろんなところにできるんです。すると、育てられない赤ちゃんをゴミ箱に捨てたり、ロッカーに入れなくても、消防署に行って『私（育てることが）できないからお願いします』と言えばいいんですよ。法律を整えること、これが非常に大変大切なことだと考えています」

（２０２２年６月９日放送「よんチャンTV」より）