岡田直樹万博担当大臣は、「事務的に課題の一つとして挙がっているという段階で私から具体的に話す状況ではない」とし、”働き方改革”担当の加藤勝信厚労大臣も、「一般的に申し上げれば、緊急災害不可抗力その他客観的に避けることができない場合に限られており、単なる業務の繁忙については認められないというふうに認識をしております」と、特例として認められない見解を示した。

　政府関係者も「労働環境も考えて、バランスを考えなければいけない。関係省庁と連携しながら協議を進めていきたい。」と慎重に議論を進めていく考えを示しているが、こうした動きがあったことに対し、建設業界団体は次のように本音をにじませた。

　（建設業界団体幹部）「そもそも万博の海外パビリオンの建設は、モデル現場にしていくということで、土日も原則休みにするという指針が示されていた。それも無下にして上限適応まで除外というのは、到底受け入れられない。発注者の都合で全て変えられるのはおかしい」。開幕を遅らせることはできないが、作業員の労働環境も守らなければならない。政府は難しい舵取りを迫られている。