前回のドバイ万博は、新型コロナの影響で、約1年後ろ倒しにされた。果たして今回も“延期”はあるのか、あるゼネコン幹部は「延期せず、このまま万博開催を目指すなら、国内の既存事業が滞る可能性も出てくる」と危機感をにじませる。

　一方、ある財界関係者は、“延期論”について、こう持論を展開した。「パビリオン建設を押し付けられるゼネコンは、赤字覚悟で引き受けるのか、厳しい選択を迫られている。」「『延期』は、まさに国に何とかしてくれ！という建設業界の思いの裏返しでしょう」

　つまり”どこも引き受けなかったら、国も困るでしょう。しっかりサポートするなり、なんなりしてくれないと、建設業界だけでは背負いきれない”といったゼネコンの切実な訴えのあらわれというわけだ。万博延期論は、いまもくすぶり続ける。しかし延期したからと言って、1年後、2年後、現状が変わるという保証はない。ではどうやって間に合わせるのか…、万博協会・政府が動きはじめていた。