ＲＥＩＮＡさん：もし本当に看板、店舗を見やすくするために木を切ってしまうとか、枯らしてしまうっていう発想だったのであれば、ちょっと一般的な倫理感がないのかなと思ってしまうんですよね。こういうものが企業文化を形成していくと思うので、どれだけ中の文化がひどいものだったのかっていうのがうかがえるかなと思います。

―背景にあるのは、兼重宏一前副社長らが視察する「環境整備点検」だったのではと言われています。点検項目の中には、「店舗前の歩道10mと、展示場、敷地内には雑草、砂がなく、掃き清められているか」という内容があったということ。某現役店長は話しています。「定期点検で草1本あったら減点。点数が悪ければ降格になったりする店舗もあった」と。国交省は、除草剤が撒かれていた場合、被害届を出した上で損害賠償などを求める考えを示しています。どこまで組織的だったが気になるところです。

豊田真由子氏：　原状回復していただくとしても、損害賠償もそれほど高額にはなりませんし、これ刑法の器物損壊剤に問うても、問えるのは基本的に撒いた社員さんになって、刑法と言うのは人を罰するので、指示をした人が共謀した事実とか、意図があると認定されれば共犯ってことになるんですけど、ただいずれにしても3年以下の懲役30万円の罰金。多分そこまで重罪で本当に服役するにはならないので、問題の解決は何かっていうと、撒いた人が自発的に撒いたわけではないと思うので、組織風土とか、社会に与えた、全体の問題の中の一つなので、そこの根本解決をして、地域住民もそうですし、契約者もそうですし、解決しなきゃいけない、全体像を見て今後考えなきゃいけないなっていうふうに思います。（2023年8月2日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」より）