「心が折れる職員も」負担増える街のクリニック　対応策は

以前の様に、県が入院調整を担う事は出来ないのか。県の医療体制を調整している漢那歩班長に話を聞きました。

沖縄県感染症医療確保課　漢那歩班長
「新型コロナの発生届が出ることがなくなったので、入院調整となると、全員を入院調整することが物理的に無理で。重点医療機関からしても、県だから優先的に入れることが無くて。その患者の状態で入院させるかどうか決まる」

5類移行の前は、法律に基づき県は新型コロナ対策本部を設置し、患者の容体や専用病床数などの把握から、入院の調整まで一手に担ってきました。しかし、やれることが限られるようになった今、病院以外で医療が提供できるケアステーションを設置するなどし、医療体制を維持するための方法を模索しています。

沖縄県感染症医療確保課　漢那歩班長
「昔の体制はとれないので、他に効果的な方法がないか、全体的なものを見据えながら、何がいいのかをやっていかないといけない」

行政が有効な手立てを打てない中で、時に心ない言葉が医療従事者を追い詰めることがあるといいます。

沖縄県感染症医療確保課　漢那歩班長
「実際の話『いつまで待たすんだ?』とか罵詈雑言じゃないけど、気遣いもなく大きな怒鳴り声で怒鳴られたり、そういう職員もいっぱいいます。心が折れてしまう方もいます」

コロナ禍になって3年以上。”不満”や”苛立ち”をぶつけてくる患者が目につくように。最悪の場合は、職員が辞めるケースもあるといいます。

沖縄県感染症医療確保課　漢那歩班長
「医師も看護師も医療事務も、みんな普通の人間なんですよ。心ない言葉には当然ながら傷つく。このような危機的な時にこそ、人は心の美しさとか、相手への尊敬とか思い返してみる時期だと思う。ウィズコロナの時代はそういう成熟した社会が必要になってくる」

現場の医療を維持するためには、行政による新たな体制の構築だけではなく、”私たちの姿勢”も問われています。