三原市本郷町にある産業廃棄物の最終処分場をめぐって広島地裁が今月4日、広島県の設置許可の取り消しを命じた判決について、県が控訴する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

三原市本郷町の処分場は、安定型と呼ばれる産業廃棄物の最終処分場で、業者からの申請を3年前に県が許可し、建設されました。

4日の判決で広島地裁は、設置許可の判断の過程には「看過しがたい欠落がある」などとして、県に対し設置許可の取り消しを命じ、18日が控訴期限となっていました。