新型コロナウイルスの感染拡大を教訓とした感染症予防計画の改定に向け、岩手県は新たな協議組織を設置しました。

　設置されたのは県感染症連携協議会です。この組織は医療機関や行政機関に加えて感染者の集団発生が懸念される高齢者福祉や救急搬送に携わる消防の関係者もメンバーとなっています。
　19日夜に県庁で行われた初会合では、県が来年4月に施行する感染症予防計画の改定に向けて協議会の役割と検討課題について説明が行われました。
　改定される計画は国から示された指針に基づいていて新型コロナ感染拡大の教訓から急速に広まる感染症=新興感染症の予防やまん延防止、医療提供体制といった19項目が整理されます。
　病床の確保や医療人材の派遣など数値目標も設定されます。県は今年9月に素案を取りまとめる考えです。