財源の捻出「企業全体を巻き込んでいくべき」

Q.今回、財源については「歳出改革を徹底する」という話がありましたが、こういう形で財源は捻出できるんじゃないか？という何か意見は出されましたか？

私が意見として述べたのは、やはり企業全体を巻き込んでいくべきということで、企業が負担する子ども・子育て拠出金を活用するのがいいんじゃないかということを提案しました。
今、拠出金っていうのは、従業員が支払うものではなく、会社がその給与に0.36%を掛けたものを支払うというたてつけになっているんですけれども、今の法律だと0.45%までしか上げることはできない。例えばそれを1%まで上げることも法律を変えればできますし、それによって例えば少子化に協力的な企業、長時間労働をさせてないとか、育休の取得率、取得日数が長いとか…そういった企業の負担率をもう少し下げるとか優遇するっていうようなやり方はあるんじゃないかなと。
例えばフランスだと週32時間以下の労働時間の企業には大幅に減税するっていうようなやり方で、出生率の向上に非常に寄与してますし、そういった財源も確保しながら、企業全体、社会全体を巻き込んでいくっていうやり方があるんじゃないかなというふうに、個人的には提案しました。

Q.最終的にその方針は、政府の方針には何か盛り込まれたんですか。　

盛り込まれてないです。財源に関しては、基本的に議論を持ち越しという形になっていますので、何か明記はされていないですね。基本的に歳出改革をしていきますという内容なので、盛り込まれてないですね。

Q.消費税の増税を訴える委員もいたが、今回そこまで財源が明確化されてないことについてはどう思われますか？

いや、これはこの会議の中で、もう少し（財源を）明確にしても、良かったのかなと思うんですけれども。なかなか、解が…みんなが納得するような解が用意できなかったから、持ち越しになったっていうところもあると思うので、とはいえ、異次元の少子化対策を早期にやっていくためには、財源の確保は必須ですし、歳出改革だけで賄えるのか？っていうところは、懐疑的な人も多いんじゃないかなと思うので、そこについてはもっと議論すべきだったと思いますし、今後きちんと詰めていくべきところではありますね。