ずっと未達となっている法定雇用率の達成を目指します。障害がある人の雇用を推進しようと宮城県亘理町の企業や団体が参加する企業支援ネットワークが設立され、6日、企業や町が参加して初会合が開かれました。

新たに設立されたのは「わたり・みやぎ障害者雇用推進企業ネットワーク」です。亘理町役場で開かれた初めての会合には、町内に本社がある12の企業と団体が参加し、採用活動の進め方や障害者の勤務上のサポートなど雇用の現状や課題を確認しました。

参加企業　共栄環境事業公社　郷内知明社長：
「いまは送迎も車を購入しましてそういった障害者の方の送迎も行っております」

県内の障害者雇用率は2.21%と国が定める2.3%を下回り、全国で38番目となっています。

このネットワークは、町内の障害者雇用の事例を共有するほか、企業向けに特別支援学校の見学会を開催するなどして、法定雇用率達成を目指すということです。

参加企業　東北センコー運輸　末永純子看護師：
「雇用をしたいが、どこに相談したらいいのかがわからなかったので、顔の見えるネットワークをしながらもっとみなさんと歩んでいけたら」


宮城県経済商工観光部　梶村和秀部長：
「これをほかの34の自治体に広げていって、全体的に宮城県としての底上げを計っていきたい」

障害者雇用のためのネットワークの構築は、県内では初めての取り組みです。このネットワークでは、8月にも障害者雇用に関するセミナーを開き、9月には企業と障害者の合同面接会を行う予定です。