子育て・少子化対策は？

MC：少子化対策について、もう一歩踏み込んで伺いたいのですが、選挙戦の中では第2子以降の保育料の無償化や、小中学校の給食費の無償化を訴えていました。財源や、いつまでに実現したい、いつから実行したいという、そのあたりのビジョンはいかがですか？

鈴木新市長：予算については、各施策の見直しをしていって、優先順位をしっかり考えて財源を捻出していくということが大切だと思っています。それと同時に、国や県でもいろんな支援制度がありますので、そういう支援制度、使えるものは使っていくということ、それによって市の財政負担を減らしていく。さらには民間企業の活力を使っていく。そういったところで財源を捻出するということをやっていきたいと思っています。

MC：任期が4年間ありますが、その中でしっかりやっていきたい、推し進めていきたいという考えですか？

鈴木新市長：そうですね。そのように思っています。ただ、この財源、本来的には、国がしっかりと負担するのが筋だと思っています。やはり、子どもが地域によらず、広く平等であるべきだと考えています。自治体によって子どもが受けられる施策が違って、受けられる境遇、環境が変わってくるということは、あってはならないと思っています。その意味で、国がこういった施策に関する負担をしっかりやるということについて、自治体として強く求めていきたいと思っています。