アメリカでEV=電気自動車を購入する際の優遇策で日本車が外れたことをめぐり、アメリカ通商部門トップは「自国だけのためではない」と主張しました。

アメリカ通商代表部 キャサリン・タイ代表
「私たちが強く訴えたいのは、『すべて自国のため』ではなく、私たち全員が望んでいるクリーンエネルギーの未来を実現するためには、他の人たちと協力する必要がある」

アメリカ政府は、EV=電気自動車の購入の際に税制優遇の対象となる車をアメリカのメーカーの11車種に限ると発表しました。日本や韓国、ヨーロッパの車は対象外です。

これについて「保護主義的である」との批判が上がっていることを受けて、アメリカの貿易を担うキャサリン・タイ通商代表は、政策は、あくまで「クリーンエネルギーの未来のためだ」と述べました。

一方で、貿易相手国から懸念の声が上がっていることも認め、今後、貿易国と話し合い、解決していきたいとしています。