大手電力会社が競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経産省は業務改善命令を出す方針です。電力会社は電気料金の値上げ申請を行っている中、不祥事が相次いでいます。

西村経済産業大臣
「（不正閲覧は）極めて遺憾であると認識している。厳正に対処していきたい」

この問題は、関西電力など7社の社員らが、子会社の送配電会社などが持つ競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことが相次いで明らかになったものです。

経産省は関西電力など大手電力5社に対して、今後、法律上決められた弁明の機会を与えた上で、業務改善命令を出す方針です。

大手電力ではこのほか、関西電力など4社が自由競争を阻害するカルテルを結んでいたと公正取引委員会に指摘されています。

「顧客情報の不正閲覧」と「カルテル」。次々と明るみに出た大手電力各社の不正は、国民からの信頼を裏切るものでした。というのは、2つの不正はともに電気料金を安くすることを目指し、2016年から始まった電力販売の完全自由化を完全に骨抜きにするものだからです。

こうした中、大手電力10社のうち7社が、多くの人が契約する規制料金の値上げを申請しています。このうち6社は、LNGの値下がりなどをもとにいったん申請した値上げ幅を縮小しました。

しかし、不正続きの電力会社への信頼は大きく揺らいでおり、利用者に負担増加を求める前に抜本的な経営改革の姿勢を見せなくては電気代値上げへの国民からの納得は得られそうにありません。