荷物が運べなくなる？ 物流業界の「2024年問題」とは？

小川彩佳キャスター：
もう本当に頭が下がります。私達は便利すぎる世の中に慣れすぎてしまったんだなと痛感します。こうした運送業者の皆さんの負担をどう減らしていくかですね。

NEWSDIG 久保田智子 編集長：
実は物流業界では「2024年問題」というのがクローズアップされているんです。この2024年問題はどういうものかというと…まず狙いはトラックドライバーの労働環境の改善なんですね。

どういうことかといいますと、トラックドライバーの皆さん時間外労働されていて、現在は”上限がない”ということで、長時間労働が慢性化しているという問題があるんです。

そこで、2024年4月からは年間960時間と制限をすることになったわけです。

ここまで見ると「あれ、いいことなんじゃないかな」と思うんですよね。「2024年問題」と言われるのには、いくつか懸念があるからなんです。

【労働環境改善の“懸念”】
・収入が減ってしまい、人手不足を招く可能性がある
・荷物の総輸送量が減ってしまう

このままでは、2030年までに全国の約35%の荷物が運べなくなるという野村総合研究所の予測もあるんです。

小川キャスター：
当たり前にスーパーに並んでいた生鮮食品が並ばなくなったりとか･･･

久保田編集長：
もちろん私たちの生活にも大きな影響を与えますし、日本の経済にとっても大打撃を与えかねない問題なんですね。

国も対策に乗り出しています。まず一つが「自動運転の普及」だといいます。自動運転に関しては、経産省が新東名高速道路上に2024年度にも「自動運転車専用レーン」を整備する計画を発表しているんです。

トラックだけでなく、鉄道やフェリーで運ぶことにも期待がされています。ただ鉄道やフェリーは、トラックに比べて時間がかかる傾向にあるそうで「鮮度を保持して運べる特殊コンテナを活用し、傷みやすい青果を鉄道で運搬」などが期待されていて、実証実験が行われているということです。

岸田総理は3月31日、「2024年問題」に関して、解消に向けて6月上旬をめどに総合的な対策を取りまとめるよう関係閣僚に指示をしています。